2020.4月スタート!
高等教育の修学支援新制度
しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず大学、短期大学、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう2020年4月からスタートした国の新しい制度です。
本校は「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されました。
制度対象
・下表の世帯年収の要件を満たしていること
(住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯)・学ぶ意欲のある学生であること
(高校の成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を評価)
※本校のような専門学校の場合(年額)
▸ 第一区分
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世帯収入※1
| 約270万円未満 住民税非課税世帯 |
授業料等減免 |
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入学金免除額
| 16万円(上限) |
授業料免除額
| 59万円(上限) |
給付型奨学金 |
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自宅生 | 約46万円(上限) |
自宅外学生 | 約91万円(上限) |
▸ 第二区分
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世帯収入※1
| 約300万円未満 住民税非課税世帯に準ずる |
授業料等減免 |
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入学金免除額
| 第一区分の2/3の額 |
授業料免除額
| 第一区分の2/3の額
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給付型奨学金 |
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自宅生 | 第一区分の2/3の額
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自宅外学生 | 第一区分の2/3の額
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▸ 第三区分
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世帯収入※1
| 約380万円未満 住民税非課税世帯に準ずる |
授業料等減免 |
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入学金免除額
| 第一区分の1/3の額 |
授業料免除額
| 第一区分の1/3の額
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給付型奨学金 |
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自宅生 | 第一区分の1/3の額
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自宅外学生 | 第一区分の1/3の額
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※1 両親・本人(18歳)・中学生(15歳)の家族4人世帯の場合の目安。本人の年齢や家族構成等によって目安年収は異なります。
※2 日本学生支援機構(JASSO)貸与奨学金を合わせて利用することができます。ただし、この場合、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。(有利子奨学金(第二種奨学金)は利用月額に上限はありません。)
また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。
詳しくは、文部科学書ホームページ「高等教育の修学支援新制度」をご覧ください。
「高等教育の修学支援新制度」に関わる本校の公開情報